交通事故弁護士の選び方

交通事故被害者には弁護士の助けが必要な訳

交通事故の被害を受けると、加害者との保険会社の担当者とのやり取りなど、専門家の助けが必要な場面に対処を迫られることが多くなります。

被害者にとって特に大きな関心は、治療費の問題や休業補償や後遺症のリスクなどになるのです。ここで注意をすべきなのは、

慰謝料基準は一律のものではないという点にあります。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

同じような事故内容であっても自賠責保険の基準で計算されると、どうしても補償額が少なくなってしまうのです。

保険会社は、任意保険基準で、自賠責保険よりは相対的に高額になる可能性が高いもの、保険会社の担当者も交渉のプロなので被害者の意向を酌んだ示談額が提示されるとは限りません。

交通事故弁護士相談すれば、弁護士基準で、被害の実態に合った治療費用や補償額で示談が妥結する可能性が高まります。

そこで交通事故にあったときの弁護士の選び方を、考えて行きましょう。

交通事故を専門とする弁護士とは?

モチは餅屋、と言うことわざがあるように、弁護士にも得意分野があります。もちろん法律事務所の看板を掲げている以上は分野を問わずに、代理人に就任して適切な交渉に臨んでくれそうですが、実はそう簡単では無いのです。

刑事事件を得意にしていたり、民事事件の中でも離婚問題や相続紛争を専門にするなど、法律事務所ごとに力を入れて取り組んでいる分野には偏りがあります。

特に交通事故では事故の慰謝料や、加害者と被害者の過失の割合、後遺症が残ったときの後遺障害認定の為の医学的知見を有することなど、必要とされる知識は専門的知見を要求されるため、交通問題に特化していることが望ましいのです。

交通事故弁護士の選び方

それでは専門分野が交通事故関係か否かを、確認するにはホームページを閲覧してみる方法があります。現在ではインターネット環境を駆使して、広告活動に意欲的な法律事務所が増加を見せているため、得意分野を特に掲げていることが多いからです。

ただし広告内容については、もちろん真実性が重要なポイントになります。法律事務所の広告は日弁連の内部規定に遵守していることが必要です。そこで広告を見て、過大な印象を抱くようなら避けた方が賢明でしょう。

案外、見落としがちなのは、何でも出来ると喧伝している法律事務所です。大規模な事務所で専門分野ごとにグループで活動しているような特段の事情は無い限り、案件の内容を問わずに受任する姿勢が見えたときは、依頼するのかは慎重に判断するべきです。

面談と委任契約

法律事務所に依頼するときには、必ず面談の上、委任契約を締結することになります。このような面談の機会は、交通事故の示談交渉などの以来を最終決断する前の、人となりや専門性を判断するまたとないチャンスです。

そこでポイントになるのは、分かりやすい説明に努めてくれるのかを確認して下さい。示談を進める中では、専門用語を駆使した内容が飛び交います。示談の進み具合や、場合によっては裁判に進展する可能性もあります。

分かりやすい説明が出来るようであれば、それは相手に自分の持っている知識を伝えることが出来るスキルを持っていることに他なりません。分かりやすさの根本には、専門的知識に深い造詣を持っていると判断されるので安心して依頼できます。

交通事故の損害賠償額

交通事故の賠償額は、巨額になる傾向が見られます。深刻な事案では賠償額が1億円を越えることもあり得るのです。そうなると報酬も高額になることも、十分考えられます。

なぜなら、報酬は損害賠償額に一定の割合をかけた金額を成功報酬とする法律事務所が多いからです。事後に高額な報酬に困窮することに無いように、報酬体型が明確で必要額を予見できる法律事務所であるかも、事前にしっかり確認しておくことです。

専門的知見と同等に大事なのは、交通関係に経験が豊富であることです。裁判を含めて、過去の解決事例などを弁護士依頼の前に確認しておけば、安心して依頼できます。

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