追突事故被害者が示談交渉、慰謝料増額で知っておくべきこと

交通事故における示談

交通事故が起きた時に追突事故被害者が示談交渉を行う場合、慰謝料増額で知っておくべきポイントですが、まず弁護士を付けるか付けないかで慰謝料の算出方法が変わる所です。

弁護士がいない場合には慰謝料の計算が行われる際に低い基準で計算されてしまうので、自分が思っている様な金額を得ることが出来ません。

弁護士がいる場合は弁護士基準による算出で慰謝料が計算されるので、慰謝料の増額に繋がります。

次に慰謝料を増額する方法として、病院に通う通院を多く行う事です。もちろん痛みがない場合には通院する必要がありませんが、痛みを感じる場合にはきちんと通院する様にして下さい

この通院回数が多いほど、基本的に慰謝料も多くなります。また通院期間がある程度長くなってくると治療の打ち切りを保険会社が打診してきますが、痛みが続く場合には事情を説明して、通院を続けたい事を伝えてください。

保険会社の言いなりになってしまい、痛みがある状態で治療をやめてしまうと自費で治療を続ける事になってしまい、その分出費も多くなるので、慰謝料をもらっても手出しをする方が多くなる可能性があるので、注意が必要です。

保険会社に説明を行っても打ち切りを強引に押し勧められてしまう場合は、弁護士に依頼することも検討しましょう。

弁護士に依頼をした場合には保険会社と交渉をしてもらう事が可能なので、適切な治療を受けることが出来ます。

自分で交渉をするより、交渉自体も有利に進めることが出来るので、活用する様にしましょう
また慰謝料増額で欠かす事の出来ないのが、後遺障害の認定を得ることになります。

後遺障害につながるか否か

交通事故が起きた場合に見た目の外傷があると直ぐに後遺障害につながる事がありますが、むち打ちなどの痛みによる場合は、自分ひとりの力だけでは、後遺障害の獲得をする事が難しく、弁護士に依頼する事が大切になります。

後遺障害を得る為のポイントを弁護士はよく理解しているので、どの様な後遺障害診断書を書いてもらえばよいのか、アドバイスをもらう事ができます。症状によっては一緒に病院まで付いてきてくれる事もあり、主治医に面談をしてもらう事も可能です。

主治医に面談すると自分の口からだけでは伝えにくい症状を弁護士が把握する事ができるので、後遺障害診断書の作成にも役立ちます。この後遺障害が認定されると慰謝料の金額が大幅に上がるので、必ず認定を受けることができる為にも弁護士と相談をしながら納得の行く診断書を作成する様にして下さい。

弁護士がいない場合は保険会社が事前認定を行うので、後遺障害の認定を受ける事が難しくなります。

弁護士が居ると事前認定ではなく、弁護士が行う被害者請求にて認定を申請する事ができるので、後遺障害の認定を受けるのに有利に働きます。この被害者請求で行う場合には意見書などの自分にとって有利になる書面を添付する事が可能になるため、事前認定に比べると認定される確率が高い傾向になっています

示談交渉を行う際にはこの認定結果を重視するので、認定の有無によって慰謝料は変わってくるので、注意が必要です。

他にも示談交渉を行う際に会社を休んでいた期間がある場合には休業損害などを請求する必要がありますが、これも弁護士がいない場合には自分が望む期間の休業損害を受ける事ができずに話が平行線をたどる可能性があるので、注意が必要です。休業損害については主治医の見解も必要になる場合が多く、追突事故の状況にもよるので、全てが同じケースで支払われるわけではありません。

示談交渉を行う際に安く抑えられてしまう部分にもあたりますので、増額させる為にも弁護士に示談交渉を依頼する事が一番の方法です。

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