過失割合は誰が決める。不満がある場合の対応方法

過失割合と支払額

交通事故にあった時に、加害者も被害者もシビアに関心を持つのが、過失割合の問題です。停止中の自動車に追突すると言った被害者の過失が0と言う事故は実はさほど多くありません。被害者にも何割かの過失があると判断される場合が多いのです。

過失の割合の配分は、慰謝料などの損害賠償金の支払額を左右する側面を持つため、当事者双方がその割合に不満を抱くのは珍しくありません。そこで過失割合の判断主体とその決定する過程を再確認しておきましょう。

交通事故直後は警察が駆けつけ、事故の状況を調べ供述調書を作成し、時には後日実況見分を行い、事故証明書を発行する手続きを行っているので、警察が過失の双方の割り振りを決定しているのではないか、との印象をお持ちの方もいますが、意外なことに保険会社が決めているのです。警察が発行する事故証明書には損害賠償の額を決定付ける、過失の割り振りは記載されていません。

もちろん、加害者側の保険会社が保険金を支払う場合にも、事故証明書は必要です。しかし警察には民事不介入の原則があるので、加害者被害者の示談交渉に影響を与える可能性のある、過失割合を決定して記載することは出来ないのです

ただし事故証明書や実況見分調書などの記載を通して、事故のあらましが明らかになるので、間接的に過失の判断に影響を与えている可能性はあります。

基本はどのケースも似ている

とは言っても、保険会社が主導して過失の割合を判断すると言う、基本構造は変わりません。一般的に事故発生後には、加害者側が加入している保険会社の担当者が示談交渉に当たることになります。その際には、「加害者さんは70、被害者様は30」と言ったように双方が負うべき過失の割合を提示してきます・その比率は一方的に通知していることもあり得るのです。

本来であれば、加害者と被害者の双方が話し合いの上で決めるべきですが、当事者が加入する保険会社が交渉を代行して行うのが多いため、過失割合の知識に疎い一般の方が、被害者側にも過失が何割か割り当てられているのを見て、戸惑うことも間々あるようです。

この点、保険会社も公平に判断してくれていると考えたいところですが、被害者の無知に便乗して、言いくるめられてしまうことにもなりかねないのは懸念材料です。

そのようなことの無い様に、過失がどのように判断されるのかを、確認しておくのが有用です。それではどのように決められているのか。その基準となっているのが、「民事交通訴訟率における過失相殺率の認定基準」と言う文献です。これは過去の交通関係訴訟の裁判例を通じて、自動車対自動車・自動車対歩行者と言った典型的な事例ごとに、ある程度の類型的な判断基準を集積し、書籍化したものです。しかし交通事故には一つとして同じものはありません、事故発生時の天候や、路面状況・運転者の運転技術・被害者の年齢などに応じて、微妙に違ってきます。さらに類似した事故であっても、裁判により過失の割合の判断には、ばらつきも見られるのです
しかも交通事故に遭遇する前には全く縁の無い話なので、事故後の治療や社会復帰などの手間に加えて、専門的な書籍を紐解いて、保険会社の担当者とシビアな交渉に臨むというのは、あまり現実的な話ではありません。

ここでくれぐれも確認しておきたいのは、保険会社の通知した過失割合に不満を感じるようであれば、無理に合意する必要は無い、ということです。そこで示された判断は、あくまで過去の類似した事案と照らし合わせて、保険会社の内規にのっとりだされた一つの結論に過ぎません。

伝えられた過失割合やそれをもとに産出された保険金に不満ならば、交通事故を専門に取扱う弁護士に相談して下さい。場合によっては、保険会社の結論を覆すことも可能です。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする