交通事故で休業損害をもらうには~自営業の場合

休業損害とは

自営業の場合で交通事故で休業損害をもらう方法ですが、しっかりとした計算ができないといけません。

請求方法自体は一般的な方法と何も変わりありませんが、サラリーマンの場合だと毎月の給料が決まっており、働けない分だけ収入が減ったことが明確に分かります。
しかし、自営業で働いている場合だと収入が減ったことの証明が難しくなりますので、その証明がハッキリできるかどうかが重要な問題となります。

休業損害をもらうための方法は収入がいくら減ったかを証明しないといけませんが、その計算方法は一般的に確定申告書の内容や比較で証明することになります。

自営業者の収入を表すのは確定申告書になりますので、交通事故前の確定申告書と交通事故後の確定申告書を提出して、所得がどれだけ減ったかを計算して考える方法があります

現実的な問題として確定申告は年に1回しか行ないませんので、1回の交通事故の場合で比較するのは難しいケースがあります。

長期間に渡る治療が必要だった場合は比較しても大丈夫かもしれませんが、短期間の事故は簡単に比較できません。
交通事故が無くても売上は下がったかもしれませんし、単純に比較するのが難しいです。

確定申告書を上手く使う方法としてあるのが前年度の所得をベースとして、休業日数に応じて額を決める方法となります。

このように確定申告書を基にして計算していくことになりますが、いずれにしても交通事故に遭ったらすぐに弁護士に相談しないといけません。

次に確定申告をしている上でさまざまな問題がある場合もあります。
多くの方が確定申告をする時に税金を少なくするために経費を多くしたりする等して、所得額を少なくなっているケースがあります。

このような場合だと税金を正しく収めていないと裁判官の印象は悪くなってしまいますので思っている額は貰えないケースがあります

様々なケース

事業を拡大しており、仕方なく経費が多くなってしまっている場合がありまして、そうした最中に事故に遭ってしまったという場合だと前年度の確定申告の所得ベースだと支払われる金額は少なくなってしまいますが、しっかりとした証拠を持っていれば大丈夫な場合があります。

もし事故に遭わなかったら、どれくらい収入を伸ばせていたのかを証明する必要がありまして、それができれば前年の所得や収入とは関係なく、今年度の事業ベースを考えとした金額を請求することが可能となります。

人によって必要となる資料が異なってきますので一概に全てが可能と言えませんが、証明できるものさえあれば前年度の収入関係なくして休業損害をもらうことができます
分からないことがあれば自分で調べるよりも弁護士に相談するのが確実であり、一人で考えないようにしましょう。

実は貰えると思っていたものが貰えなかったということも考えて行動しないといけませんので、弁護士などの専門家への相談は必要です。

次の問題としてあるのが自営業として働いているけど確定申告をしていない場合です。
確定申告書がないと収入の証明ができないと考えがちですけど、通帳等から収入や経費を証明していくことは可能となります。

しかし、自営業をして生活をしているのに確定申告をしていないということは裁判所に厳しく見られてしまう可能性がありますし、自分で用意した通帳では資料証拠として弱い、疑いがあると見られてしまうのも事実です。

そういったことも踏まえた上で確定申告をしていない方は休業損害の請求をしないといけませんので最悪の場合はそれほど金額はでないと覚悟をしておいた方が良いでしょう。

個人事業として行なっている場合は収入の証明にょって金額が決まりますので普段からキッチリとしておき、確定申告をしておくことが大事です。

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